地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案が８日午後の衆院本会議で全会一致で承認された。協定は、産業革命以前からの平均気温の上昇を２度より低く抑えるため、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指すもの。４日に発効しており、日本の締結は出遅れた。

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衆院での承認後、政府は閣議決定を経て、国連に受諾書を提出。国連が受理すれば締結手続きが完了する。

パリ協定は昨年１２月、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された。発効条件は「総排出量の５５％以上、５５カ国以上の締結」。世界１位と２位の排出大国の中国と米国が９月上旬にそろって締結したことをきっかけに、インドや欧州連合（ＥＵ）が続いて条件を満たし、４日に発効した。

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