第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ〈コップ〉２２）が７日、モロッコのマラケシュで始まった。地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が４日に発効したのを受け、今回の会議では協定で定めた目標の具体化を目指す。

協定は、すべての国が自主的な温室効果ガス排出削減目標を掲げて実行することを求めている。会議では、目標の達成状況の評価のあり方などを検討。こうしたルール作りをいつまでに終えるかなどスケジュールについても話し合う。

また、２０年までに先進国が途上国に年間１千億ドルの資金を支援する目標が掲げられており、日本も昨年、年間１・３兆円の支援を約束している。資金支援のあり方についても議論する。

会期は７～１８日の予定。政府代表団など約１万５千人、報道関係者約１千人が集まる。国連によると６日時点で１００カ国・地域がパリ協定を締結した。日本はまだ締結しておらず、８日に衆院で承認案を可決する見通し。だが、条件を満たしておらず、１５日に開かれるパリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）に正式参加できない。

議長国のモロッコは今回の会議を、脱炭素社会に向けて動きを具体化させる「行動のＣＯＰ」と呼ぶ。条約事務局のパトリシア・エスピノーザ事務局長は「パリ協定の早期発効は祝うべきだ。しかし温室効果ガスの排出を早く減少に転じさせなくてはいけない」などと話した。（マラケシュ＝小堀龍之）