李克強総理は3日、国務院常務会議を開き、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効と実施に関する国内作業について報告を受けた。李総理は、改革開放によって産業の高度化を促進し、企業、特に中小規模・零細企業関連政策を手配・整備し、市場主体を活性化するよう指示した。新華社が伝えた。

会議は、「RCEPの実施は、開放を拡大して改革を促進する重要な措置だ。党中央と国務院の方針に従い、関係当局は協定発効に関する国内の準備作業を急いでいる。すでに協定の条文の司法審査、物品貿易の関税に係る約束の表の置き換え案の策定をすでに完了し、原産地累積規定実施の技術的準備において実質的進展を得ており、協定で言及されている701項目の拘束力ある義務の85％について履行準備を整えた。次の段階においては、チャンスをしっかりと捉え、課題に対処する必要がある」として、以下の必要性を指摘した。

（1）原産地累積規定の実施が関税特恵享受の敷居を下げること、域内貿易協力の促進、域内の産業チェーン及びサプライチェーンの安定と強化に寄与することを十分に認識し、国内の関連管理制度改革の推進を急ぎ、原産地管理規則と実施ガイドラインを策定し、業務の流れを整え、的を絞って関連する技術的準備を整え、協定発効後に即実施できるようにする。

（2）協定実施後の一段と開放的な環境及び十分な競争の行われる新たな局面に適応し、世界の先進的産業水準をベンチマークとし、中国の製造業の品質基準・規則等を整理・整備し、製造業のミドル・ハイエンドへのアップグレード、製品の品質向上と高度化を促進し、市場競争力を高める。これと同時に、サービス業の一層の開放拡大をめぐり、基準の引き上げ、規則の整備といった関連準備を整える。当局間の連携を強化し、協定の規定に照らして国内の関連法規・政策の整備を急ぎ、重点分野を選んで業種ごとに実施計画を策定するとともに、締約国の関税に係る約束の表及び物品の特定原産地規則の置き換え、原産地規則実施ガイドライン協議の加速を後押しし、協定の発効・実施に向けた制度的保障を整える。

（3）協定の実施に関連する研修を強化し、小企業・零細企業を始めとする企業が協定の規則内容及び締約国の関税減免状況を熟知し、原産地証書申請・受領手続きや証明資料等を熟知するようにする。モデル転換と高度化への緊迫感、専門的精神と最善を目指す意識、管理水準と国際協力・競争参加能力を高めるよう企業を導く。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月4日