国立大学で教員の人件費を削減する動きが加速している。４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」教員が６割を超えたことも明らかになった。国からの運営費交付金が減る中、教員の雇用や昇任も脅かされつつあり、特に、地方の大学からは悲鳴が上がる。

国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％

法律変わったのに「雇い止め」？ 東北大、上限５年に

「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。

９月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震！ 教授２０５名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。８月下旬の学内の会議で、大学側が教授２０５人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。

北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では２０１７年度から５年間で人件費を１４・４％、総額５５億円削減するとされ、削減幅は１７年度が最大の９・９％。

北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授（１・０ポイント）や准教授（０・８ポイント）などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「２０５・５ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教授１２０人分以上に相当する削減が必要になる。１１月には「１８６・２ポイント」に縮小する修正案を示した。

人件費にあてることができる、国から北大への一般運営費交付金は０４年度の３４６億７千万円から１５年度は３１１億円に減少。共済年金から厚生年金への移行に伴う制度改革もあり、財政が悪化した。

農学部の教授は「人件費に手を…