相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害された事件を受け、神奈川県が設置した第三者委員会（委員長＝石渡和実・東洋英和女学院大教授）が２５日、黒岩祐治知事に報告書を提出した。園の運営を県から委託された指定管理者の社会福祉法人「かながわ共同会」が、利用者に危害が及ぶ恐れを事件前に認識しながら県に報告しないなど、対応が不十分だったと結論づけた。

県警の対応については、適切な情報提供をしていたと評価する一方、元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）＝鑑定留置中＝が大量殺人を示唆した手紙を園側に示した方がよかったと指摘。県については、園が防犯カメラを設置した際に理由を問わず、県警との情報共有もなかった点を課題に挙げた。

報告書によると、共同会は２０１２年１２月に植松容疑者を雇用。１３年５月に、利用者の手首に腕時計の絵を描くなど勤務態度は良好とは言えなかった。１４年１２月には背中一面に般若の入れ墨があることが判明。指導をしたうえで、勤務を継続させていた。

植松容疑者は今年２月、園の入所者を抹殺するなどと書いた手紙を衆院議長公邸に持参したうえ、園内で看護師に「自分たちが手を貸さなければ生きられない状態で本当に幸せなのか」「生きていることが無駄だと思わないか」などと発言。県警津久井署員が待機する中で園長らが面接し、植松容疑者は「仕事を続けることはできないと自分も思う」と自主退職した。

３月に植松容疑者が措置入院を終えた後も、共同会は県に報告せず、委員会は「指定管理者として非常に不適切」と指摘した。県に報告があれば防犯設備の強化や警備態勢を充実させることができ、「被害の発生や拡大を防止できた可能性も否定できない」とした。園は退職手続きに訪れた植松容疑者を園内に入れていたほか、夜間は警備員が仮眠する宿直室に防犯カメラのモニターを置いていた。

津久井署の対応については、植…