中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月３０日、ウィーンの本部で開いた総会で、原油生産を減らすことで最終合意した。減産の合意は、２００８年１２月以来、約８年ぶり。非加盟のロシアも同調する方針で、主要産油国がそろって低迷する原油価格の押し上げを目指す形となる。

ＯＰＥＣ、８年ぶり減産へ最終合意 原油高を狙う

ＯＰＥＣ加盟国は来年１月から６カ月間、加盟国全体の生産量（１日あたり）を３２５０万バレル程度に抑える。１０月の３３６４万バレルと比べ、約１２０万バレルの減産になる。国別の減産幅は、ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアが４８万６千バレル、２位のイラクが２１万バレルなど。紛争で生産が減っているナイジェリアやリビアは減産の適用を除外する。

適用除外を求めていたイランは、約３８０万バレルの生産上限を受け入れた。１０月と比べて９万バレルの増産の余地があるが、核疑惑をめぐる制裁前の水準の４００万バレルまで増産する、という従来の方針を事実上取り下げた。インドネシアは減産に加わらず、ＯＰＥＣの加盟を一時停止した。

ＯＰＥＣの合意を受け、ロシアのノバク・エネルギー相は「来年前半、３０万バレルを段階的に削減する用意がある」と表明した。会談後に記者会見したＯＰＥＣの議長国、カタールのサダ・エネルギー産業相によると、ロシアを含む非加盟国は計６０万バレルの減産に応じる意向を示しているという。サダ氏は「市場のバランスを取り、過剰な在庫を減らす手助けになる」と述べた。ＯＰＥＣは監視機関を設けて、減産合意を順守しているかを確認する。市場の状況をみて、来年５月に減産期間をさらに６カ月間延長するかを決めるとしている。

３０日のニューヨーク商業取引所では、ＯＰＥＣの減産合意を受けて原油先物相場が急上昇した。国際指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は、前日比４・２１ドル（９・３１％）高い１バレル＝４９・４４ドルと、１０月下旬以来、約１カ月ぶりの高値水準をつけた。取引時間中は一時１バレル＝４９・９０ドルまで値上がりし、５０ドルの大台に迫る場面があった。（ウィーン＝渡辺淳基、寺西和男、モスクワ＝中川仁樹）

■ＯＰＥＣで合意した減産幅

来年１～６月の生産上限。カッコ内は１０月実績からの増減。アンゴラは９月実績からの減産幅

１日あたりの原油生産量。単位は千バレル。

アルジェリア １０３９（－５０）

アンゴラ １６７３（－７８）

エクアドル ５２２（－２６）

ガボン １９３（－９）

インドネシア 合意不参加

イラン ３７９７（９０）

イラク ４３５１（－２１０）

クウェート ２７０７（－１３１）

リビア 適用除外

ナイジェリア 適用除外

カタール ６１８（－３０）

サウジアラビア １００５８（－４８６）

アラブ首長国連邦 ２８７４（－１３９）

ベネズエラ １９７２（－９５）

ＯＰＥＣ計 ３２６８２（－１１７３）