王毅国務委員兼外交部長（外相）はインドネシア時間13日、インドネシアのルトノ外相と同国の首都ジャカルタで共同記者会見に臨んだ。新華社が伝えた。

王部長は、「今回のインドネシア訪問は、両国首脳間の合意を全面的に実行に移し、両国間の戦略的相互信頼を揺るぎないものにし、新型コロナ対策における団結と発展における協力という2つの主軸をしっかりと押さえて、両国の包括的な戦略的パートナーシップの一層の発展を後押しすることを旨とした」と説明。また、両外相間の新たな共通認識として以下を挙げた。

（1）我々は連携して新型コロナ対策の持久戦に勝利する必要がある。中国側はインドネシアとワクチンの第Ⅲ相臨床試験における協力の成功を踏まえて、引き続きワクチンの開発・調達・生産における協力を推し進め、インドネシアによる地域ワクチン生産センターの建設を支持し、人類衛生健康共同体の構築を後押しすることを望んでいる。

（2）我々は連携して発展の新たな章を綴る必要がある。中国側は両国の市場の優位性及び内需の潜在力を掘り起こし、インドネシアの対中輸出を拡大し、中国資本の対インドネシア投資を増やし、両国間の貿易の健全で均衡ある発展を後押しすることを望む。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと「グローバルな海洋軸（GMA）」構想を深く連携させ、ジャカルタ―バンドン高速鉄道、地域総合経済回廊など重大プロジェクトにおける具体的進展を後押ししたい。双方はまた、科学技術革新を新たな原動力に、5G、人工知能（AI）、ビッグデータなどの分野で新たな成長軸の形成を加速し、共に産業競争力を高める必要がある。

（3）我々は連携して地域協力発展を強化する必要がある。昨年以来、東アジア地域協力は危機を原動力に変えるという特徴を再び発揮し、逆風の中上昇し、目覚ましい成果を挙げ、東アジアは世界の新型コロナとの闘いにおけるモデル地域、経済回復における先導地域となった。我々は今年の中国・ASEAN対話関係構築30周年を契機に、双方の関係が質的に向上し、高度化し、新たな歴史的高みに立つ後押しをする。これと同時に、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期発効を促し、世界最大の自由貿易圏によるメリットが発揮されるようにする。

（4）我々は南中国海の二大沿岸国としての役割を果たし、他のASEAN加盟国と共に「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）を全面的かつ有効に実行に移し、「南中国海における行動規範」（COC）の協議を積極的かつ着実に推進し、国際法と合致し、有効かつ具体的意義を持つ地域ルールを策定し、南中国海の平和と安定を共同で守る必要がある。

（5）我々は連携して多国間主義を維持・促進する必要がある。中国とインドネシアは共にG20の発展途上国メンバーだ。中国側はインドネシアによる来年のG20サミット開催を全力で支持し、連携してグローバルなガバナンスと協力を改革・整備し、多国間主義と自由貿易を維持し、ポストコロナ時代の世界の平和・安定・発展にしかるべき貢献をすることを望んでいる。

王部長は、「新型コロナ感染症による試練を経て、中国とインドネシアの関係は一層強靭になるだろう。双方は引き続き緊密に団結し、両国関係のさらに素晴らしい明日を共に創造し、地域と世界に新たな自信と力を与えていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月14日