立ち入り調査の実施率が低い都道府県と政令指定市

保育の安全をチェックする仕組みが、自治体によっては十分に機能していない実態が明らかになった。年１回と定められた認可外保育施設への立ち入り調査の実施率が、５０％未満の自治体が複数あった。理由として多くの自治体があげたのは人手不足。事故があとを絶たないなか、保育の安全性をどう担保するかが問われている。

認可外保育立ち入り、東京わずか１３％ 行政監督に格差

「年１回は立ち入り調査をしたいが、優先順位をつけざるを得ない」。東京都の担当者は実情を明かす。同じ課で調査を担当する施設は認可保育所も含めて約３８００あるが、職員は１８人。宿泊保育などをするベビーホテルは「優先的に調査している」というが、それでも実施率は２３％にとどまる。「新しい施設や、問題や苦情があったところに重点を絞っている」という。

企業などが設置する事業所内保育所については、「設置した企業が、一義的に安全管理の責任を負っている」として、問題がある場合などにのみ調査をしており、２０１４年度は１カ所だけだった。だが、こうした施設でも事故が起きている。

今年３月、１歳２カ月の男児が昼寝中に死亡した中央区の事業所内保育所は、１１年の開所以来、一度も立ち入り調査を受けていなかった。発見時、男児は突然死のリスクを高めるとされるうつぶせ寝の状態で、少なくとも１時間以上、職員の目の届かないところで放置されていたという。

調査が事故防止につながってい…