カジノを含む統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ、略称ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が６日午後の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過する。慎重論が根強い公明党は自主投票とし、与党内の対応が割れる異例の展開になる見通しだ。

民進、社民、自由の野党３党は「このような拙速な審議、採決は認められない」（６日、民進の山井和則国会対策委員長）との立場から採決に抗議して退席する方針で、共産党は反対する。自民は１４日の今国会の会期末までに法案を成立させる考えで、参院に送付後、７日に参院本会議で審議入りさせる方針だ。

法案は２０１５年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」所属の自民党、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出した。カジノや宿泊施設、国際会議場からなるＩＲの整備を推進するための基本法案で、法律の施行後１年以内をめどに必要な法制上の措置を講じることを政府に義務づける。

同様の法案は１３年にも提出さ…