カジノ法案のポイントと問題点
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が19日、参院内閣委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。法案は20日の参院本会議で可決、成立する。立憲民主党や国民民主党など野党は、20日に安倍内閣の不信任決議案を衆院に提出する方針だ。
カジノ法案、参院委で可決 あすの本会議で成立へ
与党は今国会で、安倍政権が最重要と位置づけた働き方改革関連法、参院定数を6増する改正公職選挙法を、野党の反対を押し切って相次ぎ成立させた。カジノ実施法案も重要法案として成立を目指してきた。
法案の委員会採決について与党は19日午前の質疑後とする構えだったが、国民や立憲などが参院選挙制度改革で議長としての責任を果たさなかったとして伊達忠一参院議長への不信任決議案を提出。不信任決議案は法案審議よりも優先され、午前の法案採決は見送られた。
伊達氏の不信任案は19日午後の参院本会議で否決。その後の参院内閣委理事会で与党は改めて法案採決を提案し、参院野党第1党の国民は付帯決議を条件に容認した。立憲、共産などは、審議が不十分だとして採決に反対した。
参院内閣委での法案可決後、自民、公明、維新、国民の与野党4党は31項目の付帯決議案を提出した。法成立後に政府が国会審議を経ず政令などで決められる内容が331項目に上ることが審議で問題視されたため、付帯決議では政府に対し、政令などを定める際は国会での議論を踏まえるよう求めた。付帯決議は賛成多数で可決されたが、立憲、共産は反対した。
法案は、刑法の賭博罪にあたる…