東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の交渉官会合が６日、ジャカルタ近郊で始まった。米国が主導してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効がトランプ米次期大統領の離脱表明で宙に浮くなか、米国が不参加のＲＣＥＰ交渉が加速するかどうかが注目される。

会合は１０日までで、トランプ氏の勝利後初めて。米国抜きのＲＣＥＰ交渉の加速に前向きとされるのが中国だ。参加国全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が約５割と最も大きく、アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりで今後、主導権を握る可能性を秘める。

一方、ＴＰＰにも参加する日本やオーストラリア、ニュージーランドは最近の事務レベル交渉で「国有企業改革や知的財産の分野で、ＴＰＰ並みの高い水準での合意を主張し始めた」（東南アジアの交渉担当者）。韓国も発言力を強めているという。

ただ、ＲＣＥＰは参加国数がＴＰＰの１２カ国よりも多く、関税撤廃の水準をめぐる議論も続く。東南アジアの交渉担当者によると、年内だった合意目標は断念し、来年１１月に先送りされた模様だ。（シンガポール＝都留悦史）