マリーヌ・ルペン氏
フランス大統領選の主要5候補が20日、初のテレビ討論にのぞんだ。右翼・国民戦線のルペン党首(48)が反欧州連合(EU)や反移民を鮮明にしたのに対し、「右でも左でもない」と独自に立候補したマクロン前経済相(39)は「恐怖による国の分断を越え、希望をもたらしたい」と応じた。4月23日の第1回投票に向けた舌戦が始まった。
支持率で首位の座を争う両氏のほか、野党・共和党のフィヨン元首相(63)、与党・社会党のアモン前国民教育相(49)、古参の左翼政治家、メランション氏(65)が参加した。
ルペン氏は「独メルケル首相のもとでの副首相ではなく、仏大統領になりたい」と切り出した。EUをドイツの支配下にあるとみなし、そのEUから主権を取り戻すとの訴えだ。脱ユーロのほか、国境の再構築で治安を守るなどと主張。移民を制限し、「要注意人物に指定されたイスラムの外国人は追放」と断じた。
また、元高級官僚で投資銀行での勤務経験もあるマクロン氏を「エリートの天下り」と批判。国民ではなく大企業のための政治になる、と指摘した。
これに対し、マクロン氏は、「私がいるから退屈しないでしょう」といなし、欧州についてもっと議論すべきだと提案した。
マクロン氏に左派層の支持を侵食されているアモン氏は、「ロビー活動の影響を受けないか」と選挙資金の出どころをただした。マクロン氏は「3万2千人の献金だ。だれの影響も受けない」と応じた。
一方、妻の架空雇用による公金流用疑惑で批判を浴びているフィヨン氏は、疑惑は否定しているものの、不信を招いたことは「ミスをおかした」と改めて認めた。メランション氏は脱原発などを掲げており、「再生可能エネルギーなどへの1千億ユーロ(約12兆円)の財政出動で、雇用を生み出す」とした。
仏メディアは、ルペン氏を「(…