日本内科学会など２７学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などの計５団体は７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共空間での屋内完全禁煙を定める受動喫煙防止法・条例の制定を国や東京都などに求める要望書を発表した。

厚生労働省が１０月に示した受動喫煙対策案は、飲食店や事務所（職場）などは建物内を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置を認めている。

要望書は、日本での受動喫煙による死者は推定で年間１万５千人に上ると指摘。喫煙室を設置しても完全に受動喫煙は防止できない上に、喫煙室で従業員が受動喫煙にさらされるため、現在の国の案では対策が不十分として、屋内の完全禁煙を求めている。

禁煙推進学術ネットワーク理事長の藤原久義・兵庫県立尼崎総合医療センター院長は「喫煙室のＰＭ２・５濃度は非常に高く、喫煙者にも劣悪な環境だ。海外では４９カ国が飲食店などで屋内全面禁煙とする法律を施行しており、国際的な標準に合わせてほしい」と話した。（黒田壮吉）