中国の税関総署が大陸部の台湾地区産パイナップル輸入停止を発表すると、台湾民進党当局は大陸部の政治的抑圧として非難した。これについて、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は1日、質問に回答し、「税関総署が2021年3月1日から大陸部の台湾地区産パイナップル輸入停止を決定したのは、正常なバイオセーフティ上の防備措置であり、完全に合理的で必要なものだ」と指摘した。新華社が伝えた。

朱報道官は、「税関が法に基づき輸入農産物に対して検査・検疫を実施するのは、関係する法規と基準の要求を執行するものであり、植物を通じた感染リスクを防止し、人々の権利・利益を保障するうえで必要なことでもある。しかし民進党当局は故意に事実を歪曲し、技術的問題を悪意を持って解釈し、これによって大陸部を非難し、イメージを毀損している。これは、両岸に関わる事であれば全て悪意ある扱いをするという彼らの一貫したやり方を存分に露呈しており、彼らには実際の問題を解決する意図も能力もなく、大陸部を中傷することで自らの責任を逃れることしかできないということを物語っている」とした。

また、「農産物の安全問題は農業の生産、生態の安全、食品の安全、人々の権利・利益と密接に関わっている。我々は一貫して非常に重視しており、引き続き厳格な措置を講じて管理・コントロールを行う」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月2日