第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は5月28日に「香港特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムの確立・十全化に関する全人代の決定」を採択した。国際社会は最近、香港地区関連の国家安全法制定の問題を注視している。

Norov氏は「SCOは昨年9月の声明で、国際法の権威と地位の維持を断固として支持し、国連憲章の順守を主張した。特に内政不干渉、主権及び領土的一体性の相互尊重、各国の利益の保障という原則だ。このためSCOは外部勢力に対して、中国の香港特別行政区の情勢の悪化を招きかねないいかなる行動も放棄し、香港地区の秩序と安定の回復に障害を設けるのを止めるよう呼びかけた」と表明。

「SCOのこうした立場に変更はない。中国側が自国の安全を維持する措置を講じるのは、完全に中国の内政だ」述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月15日