改正がん対策基本法が９日に成立したのを受け、全国がん患者団体連合会が、小児がん患者の支援などを重点的に進めるよう、厚生労働省や文部科学省、経済産業省などに要望書を提出し、東京都内で１４日、記者会見を開いた。国が来夏までにまとめる第３期がん対策推進基本計画に反映するよう求めている。

同会は要望書で、膵臓（すいぞう）がんなど治療が難しい「難治性がん」、患者数が少ない「希少がん」、小児がんについて、重点的に研究を進め、これらのがん患者と家族が適切な医療や支援を受けられるよう対策を実施することを要請。小児がん患者については「生徒や教職員から誤解や偏見、いじめの対象となる場合がある」として、学業の継続と擁護を目的としたガイドラインを策定することも求めた。

がん患者の就労に関しては、職場で不利益を被らないように患者を擁護する新たな指針の策定も要請した。

天野慎介理事長は「超党派の議員や患者の声が結集して改正法が成立したことは大きな進歩で意義がある。次の１０年に向けてよりよいがん対策に取り組んでほしい」と話した。（竹野内崇宏）