東京都が２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の収益増に向けてアピールを始めた。小池百合子都知事が主導した競技会場見直しをめぐって、都と組織委の関係はぎくしゃくしたが、組織委の収入を少しでも増やし、税金からの支出を抑える狙いがある。効果のほどは？

「皆さんで組織委の財政を良くして頂ければ」。組織委が１１日に売り始めた公式商品を手に、小池氏が都庁で報道陣にＰＲした。大会エンブレムのデザインと伝統工芸の東京染小紋を掛け合わせた風呂敷（１万１千円）や、バッグ（５３００円）などで、一部が組織委の収入になる。

使わなくなった携帯電話の部品を集め、メダルの材料として再利用する組織委の計画も、都が回収に協力する考え。材料費減を見込むとともに、「皆さんの携帯電話がメダルになる。ワクワク感が広がる」（小池氏）と呼びかける。

組織委の試算では、大会総経費は１兆６千億～１兆８千億円。このうち組織委の負担は５千億円にとどまるとし、それ以外を都や国などに税金で負担するよう求めており、都外の競技開催自治体が反発している。組織委の収入は、国内外のスポンサー料やチケット売り上げなどからなり、公式商品などのライセンス収入は１４０億円を見込む。大幅な増収策はいまのところ見えていないが、小池氏は「負担の押し付け合いは大会への期待感をそぐ。私は組織委をサポートします」と話す。（野村周平）