訪問先の欧州から帰国した岸田文雄外相は１１日、外務省で長嶺安政・駐韓大使らと会い、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題への対応について協議した。大使らは像設置への対抗措置として一時帰国中だが、日本滞在が長引く可能性も出てきた。

岸田氏は協議後、記者団に「今後の対応については安倍晋三首相も含め、しっかり検討していきたい」と強調。大使らの帰任時期については「総合的に判断する」と語った。外務省幹部は「首相、外相、大使で改めて話し合う場が必要だ」と説明。大使らの帰任は、１２日から東南アジアなどを訪問する首相が帰国する１７日以降になる可能性を示唆した。

日本側は「この問題をどう解決するのかというボールは韓国側にあり、日本が動く必要はない」（政府関係者）との立場。政府内には、大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった対抗措置を発表した後も、韓国側に解決に向けた具体的な動きがないことへの不満も募っている。進展のないまま帰任させた場合、自民党などから「弱腰」との批判が高まるとの懸念もある。

ただ、外務省幹部は「総合的判断には、安全保障上の影響も含まれる」と説明。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を示唆していることを名目に、少女像問題とは切り離して帰任させる案などが検討されている。（武田肇、小林豪）