４７都道府県が２００６～０７年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、４１都道府県が期限の１５年度までの達成は困難だったと答えた。うち１９道府県は１５年度の耐震化率推計で達成に至らず、２２都県も１３～１４年度推計で達していなかった。「困難」としなかった６県は「（困難かどうか）評価をしていない」などと回答。具体的数値を掲げなかった徳島県を除き、期限までの推計で目標に届かなかった。

達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。

１９９５年の阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受け、同年に耐震改修促進法が成立。０６年の改正で住宅耐震化を進める計画づくりが都道府県に義務づけられた。各都道府県は０６～０７年度に１５年度時点の目標を設定。改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指した。

朝日新聞は昨年末までに４７都道府県にアンケートや補足取材を実施。それによると、０３～０８年度当時、各都道府県が耐震性のある住宅の割合を数値化した「耐震化率」は都道府県によって差があり、６３～８３％だった。これをそれぞれ８０～９７％にする目標を掲げ、いずれも期限を１５年度にした。