２０１７年度の予算案に関する実質審議が１日、衆院予算委員会で始まった。安倍晋三首相は、トランプ米大統領が日米の経済関係について批判を繰り返すなか、１０日の日米首脳会談で米国内の雇用創出や投資拡大をもたらす貢献策を提示する意向を明らかにした。

特集：トランプ米大統領

首相は日米の経済関係について、「（お互いに利益をえる）ウィンウィンの関係をこれまでも構築している」と強調。その上で「これからいかに日本が米国の雇用を生み出し、米国産業界全体の生産性の向上や競争力の強化に貢献していくのか。大統領が示しているインフラ整備にどう協力できるのか。大きな枠組みの中で話していきたい」と述べた。

過去最大の総額９７兆４５４７億円を計上した新年度予算案の狙いについては、「１億総活躍（社会）の未来を切り開くことができれば、少子高齢化の課題も必ず克服できる。希望出生率１・８や介護離職ゼロ、ＧＤＰ（実質国内総生産）６００兆円に向けた施策を展開していく」と語った。いずれも自民党の茂木敏充政調会長の質問に答えた。

自民、公明両党の幹事長らは１日午前に会談し、新年度予算案の月内の衆院通過と、年度内の成立を目指すことを確認した。（南彰）