大阪市は１６日、少なくとも今後１０年は収支不足が続くとの財政見通しを発表した。１年前は、２０２３年度に収支不足が解消する見通しとしていた。この日発表した１７年度一般会計当初予算案でも、子育て施策の拡充や大型公共事業もあり、収支不足は前年度より４６億円増えた。市が目指す国際博覧会（万博）開催などが実現すれば、収支不足は拡大する恐れがある。

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就任２年目の吉村洋文市長は総額１兆７６２７億円の当初予算案で、看板の子育て施策を拡充。５歳児が対象だった幼児教育無償化を４歳児にも広げ、前年度当初より２９億円近く増の５４億円を計上した。保育所整備にも前年度の約３倍の１１６億５千万円をあてる。

大型事業も本格化し始める。当初予算案には、大阪駅北側の再開発「うめきた２期区域」に絡むＪＲ東海道支線の地下化に３７億円、阪神高速神戸線と新御堂筋を結ぶ道路「淀川左岸線２期」整備に２０億円を計上。万博の準備費１億１千万円も盛り込んだ。２千億円の損失が出た阿倍野再開発の損失補塡（ほてん）も続き、１７年度も１１９億円をあてる。

収支不足は１９９億円で、市は市有地売却や貯金にあたる財政調整基金を取り崩して対応する方針だ。

一方、市は今後１０年間の収支…