世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１６日、日本が２０５０年までに石炭や石油などの化石燃料に頼らない「１００％自然エネルギー」を実現すれば、必要な設備費用を投入しても、燃料代節約などで８４兆円の「得」になるとの試算を発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」がめざす脱炭素社会は実現可能だとしている。

試算によれば、１０～５０年の約４０年間で、設備費用は産業部門や家庭での省エネに１９１兆円、太陽光などの自然エネルギーの導入に１７４兆円の計３６５兆円が必要な一方、化石燃料の消費が減って４４９兆円の節約になるという。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は１０年に比べて９５％削減できるとした。

現在ある技術が広く普及すれば、エネルギー需要は１０年比で４７％減らせると試算。すべて自然エネルギーで賄えるとし、国内の気象データから太陽光と風力の発電量は２対１の割合が望ましいとした。３０年ごろから自然エネルギー発電で余った電力から水素をつくって活用すると想定している。

昨年発効したパリ協定では、各国が温暖化対策の長期戦略を国連に提出するよう求められている。日本は環境省と経済産業省がそれぞれに素案をまとめている。ＷＷＦジャパンは、政府に長期戦略の早期策定を求めている。（小堀龍之）