学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校について、臨時の大阪府私学審議会が２２日開かれ、入学予定者数が少ないことなどを理由に「継続的に運営できるか不安だ」といった声が相次いだ。府は、収支の健全性や校舎建設の状況を確認し、３月末までに認可する予定という。また、この日の国会でも同学園への国有地売却問題などが議論された。

大阪府の私学審議会は非公開で開かれた。同小学校では新１年生と新２年生それぞれ８０人を募集したが、現時点の入学予定者は１年生が４０人、２年生が５人との報告があった。

審議会は２０１５年１月、条件付きで認可適当と認める答申を出している。

朝日新聞が情報公開請求で入手した過去の審議会の議事録によると、委員の一人は「避けなければいけないのは、開校したものの児童が集まらずに結果的に運営ができなくなること」などと指摘。府の担当者は「（１学年で）６０人くらい集まれば何とか赤字にはならないであろうと予測を立てている」と答えていた。

この日の審議会では、約４億円…