天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は２７日、１０の政党と会派の代表者を集めた全体会議を来月２日と３日に開く方針を、各党に伝えた。退位のための法整備について、一代限り可能にする特例法か、将来の天皇も対象にする皇室典範改正かといったテーマで意見交換する。

天皇陛下の退位をめぐる議論

正副議長は順次、各党・会派の代表者と個別に会談。聴取した意見を整理した文書を示して確認を求め、全体会議の日程を伝えた。

川端達夫衆院副議長と国会内で会談した民進党の野田佳彦幹事長によると、２日は陛下の「お言葉」の受け止め方や象徴天皇制、皇位継承の安定性について、３日は特例法か皇室典範改正かといった法整備のあり方がテーマになるという。野田氏は記者団に「建設的な議論をしたい」と語った。

一方、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、女性宮家の創設を含む皇族減少への対応について、「検討を先延ばしすべきでないと思っている」と述べた。