小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着ていた問題で、保護行政を見直す第１回検討会が２８日、同市役所で開かれた。生活保護受給者宅に、ジャンパー類を着たまま訪問した職員が１０年間で４１人いたことが判明した。有識者と担当部課長が検証し、改善策を議論する。

検討会で公表された調査によると、ジャンパー類を購入した担当職員５５人のうち、４１人が着たまま受給者宅を訪問したことがあると回答。「なぜ１０年間慣行が続いたと思うか」（複数回答可）の問いには、「文言を気にしなかった」（３４人）、「連帯感・士気向上のため」（２８人）、「不正受給に対する意識のため」（６人）などと答えた。

座長を務める井手英策・慶応大教授は「今回の犠牲者はジャンパーを着た職員の訪問を受け、屈辱的な思いを重ねた生活保護受給者の方たち」とし、「ケースワーカー（担当職員）を非難して幕引きはできない。その行動の背景に、役所の中での立場がどうだったか、耐えがたい労働環境はなかったか。同種の問題は全国で起きているかもしれない」と問題を提起した。

調査では、担当職員が職務の難…