東芝は１５日、不正会計問題で東京証券取引所から指定されている「特設注意市場銘柄」の解除に向けて、審査に必要な書類を東証に再提出した。

再提出したのは「内部管理体制確認書」と呼ばれる書類。今回はグループ会社に対するチェック体制の強化など、不正行為の再発防止策を追加した。経営管理の強化策として、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を連結対象から外し、損失や法令順守違反のリスクを遮断する方針も盛り込んだ。

東芝は２０１５年春に不正会計問題が発覚し、同９月に「特設注意市場銘柄」の指定を受けた。１６年９月に確認書を提出したが、東証は同１２月に改善が不十分と判断し、再提出を求めた。審査で改善が認められなければ、上場廃止になる恐れがある。東証は１５日付で、東芝株を上場廃止の恐れがあると投資家に注意を促す「監理銘柄」にも指定した。

東芝はＷＨであった経営幹部の「不適切な圧力」を巡る調査が終わらず、昨年４～１２月期決算発表を１４日に再延期したばかり。東芝の上場を維持するかどうか、東証の判断が注目される。