学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可の手続きなどをめぐり、大阪府議会の自民党府議団は２４日の議会運営委員会理事会で、偽証した場合に刑事罰があるなど強い調査権限を持つ特別委員会（百条委員会）の設置を提案した。各会派で協議し、同日中に設置の可否について結論が出る見通しだ。府議会事務局によると、百条委設置は同府議会では１９５１年以来２度目となる。

特集：森友学園問題

松井一郎知事は同日午前、百条委設置について、記者団に「きちっと国の方々にも来ていただく形でやればいい」と賛意を示し、財務省近畿財務局の職員らの出席を求めた。今井豊議長も同日、「参考人招致のやり方もある、という意見もあった。各会派で真相究明の手法として何がいいかを検討する」と述べた。

森友学園の小学校の設置認可をめぐっては、２０１５年１月、小学校の用地が国からの定期借地を前提に検討されていた段階で府私学審議会が「条件付き認可適当」と答申。その後、学園側が私学審に事実と異なる書類を提出したことや、小学校の建設費用に関して金額の異なる契約書が３通り存在することなどが問題視された。また、学園の籠池泰典氏が代表を務める社会福祉法人が運営する保育園で、補助金を不正受給していた疑いもある。