東芝が、検討を進めている米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請で、今月中の申請も視野に調整していることが分かった。今年度内に申請を済ませてＷＨが抱える将来の損失リスクを排除できれば、新年度以降の再建を確実に進められる利点がある。

特集：東芝の巨額損失問題

関係者によると、主力取引銀行からもＷＨの早期処理を期待する声が出ており、東芝は、今月中の申請も視野に入れて準備を進めているという。

東芝は、ＷＨが手がける米国での原発４基の建設工事を巡り、７千億円超の損失を計上して今月末時点で債務超過に陥る見通し。さらに工事が遅れれば、追加の人件費などで損失が拡大する恐れが指摘されている。東芝は親会社としてＷＨに約８千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されれば損失が増える可能性もある。一方で、ＷＨで損失が拡大するリスクを排除できれば、ＷＨ株式の売却先が見つけやすくなることなどが期待できる。