森友学園関連の「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）が保育士不足に陥っている問題で、大阪市は２１日、保育士の配置基準を満たしていないとして、園に対して児童福祉法に基づき改善勧告を出した。吉村洋文市長は、保育士が確保されない状態が続けば、６月１日に事業停止命令を出す考えを示した。

保育園は、学園の籠池泰典前理事長が代表を務める社会福祉法人「肇國舎（ちょうこくしゃ）」が運営。勧告は籠池氏宛てで、市は２８日までに保育士を確保し、雇用契約書など客観的な証明資料を市に示すよう文書で通知した。

吉村市長は、確保できない場合は５月１日に改善命令を出し、それでも確保できない時は、市社会福祉審議会の意見を踏まえ、６月１日に事業停止命令を出す方針を示した。市は、園が運営を続ける間は保育士の派遣を続ける。

市によると、保育士の配置基準は児童福祉法に基づき、市の条例で決められている。保育園は２０日時点で０～５歳児が４５人おり、配置基準では６人の常勤保育士が必要だが、４人しかおらず、条例違反の状態となっている。