米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事を始める。日米両政府が普天間返還に合意してから２１年。辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる。沖縄側は強く反発することが予想される。

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沖縄防衛局は、まずは辺野古の埋め立て予定地の外側を囲む護岸を造り、新たに建設する飛行場の一部とする。波の状況などによっては開始がずれる可能性もある。工事が順調に進めば、年度内にも堤防の内側に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始め、埋め立てについては５年間での完了を目指す。

普天間移設計画を巡っては、安倍政権と沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が激しく対立。翁長知事は２０１５年１０月に前知事による埋め立て承認を取り消したが、昨年１２月の最高裁判決で敗訴。防衛局は辺野古での工事を再開させ、海に土砂が広がるのを防ぐ汚濁防止膜設置を今月１４日までに終え、石材の搬入など準備作業を進めていた。

政府関係者によると、２３日投開票のうるま市長選への影響を避けるため、工事開始のタイミングを計っていたが、政権が支援する現職が勝利し、着工の環境が整ったと判断した。

一方、翁長知事は対抗策として、工事差し止め訴訟や埋め立て承認の撤回、県民の民意を改めて示す「県民投票」の可能性を模索している。（山下龍一）