日本銀行は２７日の金融政策決定会合で、景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正した。「拡大」の表現が入るのは、リーマン・ショック前の２００８年３月以来、約９年ぶり。１７年度の物価見通しは下方修正した。大量の国債を買い入れて長期金利を「ゼロ％程度」に誘導する金融緩和策は「現状維持」とした。

これまでの景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」だった。海外経済が堅調で輸出や生産が持ち直したことを反映した。昨秋の米大統領選後の円安で企業収益も増えた。

会合では３カ月に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめた。物価上昇率の見通しは、１６年度は１月時点のマイナス０・２％を同０・３％に、１７年度はプラス１・５％を同１・４％へそれぞれ引き下げた。今春闘での賃上げは振るわず、企業は値上げに踏み出しにくくなっているためだ。

１８年度はプラス１・７％で変更せず、新たに示した１９年度は同１・９％とした。目標の「物価上昇率２％」の達成時期は「１８年度ごろ」で据え置いた。

実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは、１６年度は１・４％で変えず、１７年度は１・５％から１・６％に、１８年度は１・１％から１・３％にそれぞれ引き上げ、１９年度は０・７％とした。

金融政策は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成７、反対２の賛成多数で決めた。金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置き、長期国債の買い入れ額は「年約８０兆円をめど」で変えなかった。

黒田東彦（はるひこ）総裁は２７日午後に記者会見し、会合の決定内容について説明する。（藤田知也）

■日銀の新たな経済・物価見通し

・消費者物価指数

２０１６年度 －０．３（－０．２）

１７年度 １．４（１．５）

１８年度 １．７（１．７）

１９年度 １．９

・実質国内総生産（ＧＤＰ）

２０１６年度 １．４（１．４）

１７年度 １．６（１．５）

１８年度 １．３（１．１）

１９年度 ０．７

※前年度比（％）。かっこ内は１月の見通し。１９年度は新たに示した。物価は生鮮食品と消費増税の影響を除く

■日銀が今回まとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の主な内容

・景気は緩やかな拡大に転じつつある

・海外経済は緩やかな成長が続いている

・輸出・鉱工業生産は増加基調にある

・雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移している

・先行きの経済は緩やかな拡大を続ける

・物価はプラス幅の拡大基調を続け、２％に向けて上昇率を高めていく。２％程度に達する時期は１８年度ごろ