広告大手の電通は１５日、電通東日本（東京）など子会社５社が社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局から是正勧告を受けたことを明らかにした。電通は各子会社ごとに改善を図るとしている。

ほかに対象になったのは電通西日本（大阪市）、電通九州（福岡市）、電通北海道（札幌市）、電通沖縄（那覇市）。いずれも８～１２日に勧告を受けたという。５社は昨秋、労働局の立ち入り調査を受けていた。

電通では長時間労働を巡って、昨年１２月に法人としての電通と幹部社員１人が労働基準法違反の疑いで書類送検された。今年４月にも法人としての電通と支社の社員３人が書類送検された。