生ごみを減らす堆肥（たいひ）化容器（コンポスト）や処理機を購入した市民に、愛知県豊田市は補助をしてきたが３月限りで打ち切った。各地でごみの減量が叫ばれた１９９０年代に始めたが、ここ数年、市民からの申請はピーク時の１～３％にとどまっていたためだ。同様に名古屋などの他の自治体も補助を廃止している。

制度を巡っては「ごみを分解、堆肥にしても畑や家庭菜園がないと持てあますのではないか」と当初から指摘されていた。

豊田市では、コンポストや生ごみ処理機の購入費用の半額（上限２万円）を補助してきた。コンポストについては制度を始めた９２年度、１万１５２０基に補助の申請があったが、２０１２年度以降は１００基以下に。１５年度は５９基、最終となる３月までの昨年度は駆け込み申請があったものの９８基にとどまった。生ごみ処理機は制度開始の９９年度には４８２７基の申請があったがこの５年間は１００基前後で、昨年度は１２４基だった。

豊田市花本町の主婦（６６）は３月、駆け込み申請でコンポストを購入した。コンポストは２０年以上使い、通算３基目になるが自宅から３０メートルほど離れた畑に置いている。かさばりやすいスイカの食べかすなど食べ物のごみを早く処分できるので重宝しているが、夏は臭いがきつく、虫がわく。「うちのように農家でないと使いにくいのでは」と話している。市ごみ減量推進課では「今後、補助を求める人が増えるとは思えない」と説明している。

名古屋市は１５年度限りで補助…