日本語指導が必要な子どもの数

日常会話や学校の授業を理解するための日本語の力が足りず、授業時間などに特別な指導が必要な外国籍の子どもは、全国の公立小中高校などに３万４３３５人おり、過去最多だったことが１３日、文部科学省の昨年の調査でわかった。

また、日本国籍を持ち、日本語指導が必要な子どもは９６１２人で、同様に過去最多となった。海外生活が長かったり、両親が国際結婚のために家族間で日本語以外の言葉を話したりしている例がある。

今回の調査では２０１６年５月の状況を調べた。前回（１４年度）に比べ、指導が必要な外国籍の子は１７・６％（５１３７人）、日本国籍の子は２１・７％（１７１５人）増えた。一方、このうち実際に指導を受けているのは外国籍の子が７６・９％、日本国籍の子が７４・３％にとどまった。いずれも前回より６～４ポイント減っており、指導が必要な子どもの数の増加に、現場の対応が追いついていない現状が浮き彫りになった。

指導できない理由を学校に聞くと、「担当できる指導者がいない（足りない）」「教室や時間の確保が困難」との回答が多かった。

外国籍の子の母語は、ポルトガル語（２５・６％）と中国語（２３・９％）でほぼ半数を占める。都道府県別では愛知県（７２７７人）が最も多く、神奈川県（３９４７人）、東京都（２９３２人）、静岡県（２６７３人）、大阪府（２２７５人）の計５都府県に全体の約５割が集中していた。（根岸拓朗）