東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米連合」が枠組みを大幅に変えたうえで、２兆円超の新たな買収案を検討していることがわかった。政府系ファンドの産業革新機構と複数の日本企業が出資し、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが枠組みに加わる。米半導体大手ブロードコムが示している２・２兆円の買収案に対抗する考えだ。

関係者によると、新たな案では、東芝メモリの買収に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）をつくる。このＳＰＣに対して革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルがそれぞれ３千億円を出資。東芝が最大１千億円、複数の日本企業も計１４００億円を出す。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も２千億円の出資を検討中という。

ＳＰＣにはこのほか、東芝メモリと同業のＳＫハイニックスが３千億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が４千億円を融資する。これで買収額は２兆１千億円規模となる見通し。

日米連合は革新機構やＫＫＲな…