愛媛県今治市での獣医学部の新設をめぐり、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）の有識者議員らが１３日、記者会見し、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」に学部新設を認めた経緯について「政策判断がゆがめられた事実はない」と語った。一方、最終的に１校だけが設置を認められたことについては「最後は政治判断だった」と述べた。

特集：加計学園問題

会見したのは、八田達夫・アジア成長研究所長、竹中平蔵・東洋大教授ら。半世紀ぶりに学部新設を認めたことを「岩盤規制改革の実現だ」と強調。前川喜平・前文部科学事務次官が獣医学部の新設について「行政がゆがめられた」と語っていることに対しては、「既得権者の論理だ」などと批判した。

学部新設をめぐっては、まず諮問会議が獣医学部設置を「空白地域」に限って認めることにした。八田氏は、この時点では、今治市と同様に獣医学部設置をめざしていた京都府と京都産業大も対象外ではなかったとの認識を示した。その後、関係閣僚が「１校限り」とさらに条件を絞った。最終的に、京都府と京都産業大が対象から外れた。

八田氏は「１校限り」という条件が日本獣医師会の要望を受けたものだとし、「最終的には政治決定。山本（幸三）大臣（地方創生相）が決めたことだ」と語った。

一方、学部新設を認める際には…