国政を大きく揺るがした「森友学園」をめぐる問題の解明に１９日、検察が乗り出した。学園の補助金不正受給疑惑の追及に注目が集まるなか、地元の関係者らからはそもそもの発火点となった国有地の格安売却問題こそが核心だとして解明を望む声が上がっている。

日が傾いた午後７時前、５０～６０人の報道陣が待ち構える中、大阪地検特捜部の係官２人が森友学園の本部がある塚本幼稚園（大阪市淀川区）に到着した。門の前で電話をかけ、学園の職員とみられる相手と「開けて下さい」「開けてもらわないと非協力ということになります」などとやり取りを続けた。

やがて園内から女性が現れて門が開けられると、２人に続き、近くに待機していた１０人ほどの係官が段ボールを手に報道陣のフラッシュを浴びながら次々に園に入った。

森友学園関連の「高等森友学園保育園」（同市淀川区）にも係官３人が現れ、関係者の到着を待って午後８時４５分ごろに園内に入った。続いて学園の籠池泰典前理事長の自宅（大阪府豊中市）にも同９時ごろ、地検の係官約１０人が捜索に入った。自宅では、籠池氏の妻が応対。妻は報道陣に対しても一礼し、自宅に戻った。

■「真実語って」

「子どもを利用した裏切りがあったのなら許されない。真相を明らかにしてほしい」。大阪地検が捜索に入った幼稚園に娘が通う４０代の男性は、そう語った。男性は、障害があるために支援が必要な園児の数に応じて払われる補助金受給について、学園が虚偽の申告をしていた疑惑を問題視。「籠池氏には真実を語ってもらいたい」と話す。

一連の疑惑の発覚後、転園を考えたが、園が落ち着いてきたとも感じ、通わせ続けるか迷い始めていたという。「捜査が入り、また園が騒がしくなってしまうのでは」と口にした。

幼稚園のＰＴＡ会長だった男性（３６）も「事件の全容解明を」と期待する。男性は、長女について無断で補助金申請されたとして、詐欺容疑などで大阪地検に告発しており、「信頼を裏切られたと思っている。休園を考えて欲しい」と訴える。

小学校の開校に向けた建設工事が進んでいた大阪府豊中市の木村真市議は、検察が捜査に乗り出しても「肝心な部分は手つかずだ」と指摘する。木村氏は今年３月、国有地を不当に安く売ったとする背任容疑で、財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を大阪地検に告発した。

「森友学園問題の本質は、国有…