短文投稿サイトを運営する米ツイッター社は６日、政府機関がトランプ政権に批判的な利用者の情報開示を求めるのは、言論の自由を保障する憲法に違反するとして、国土安全保障省（ＤＨＳ）などを相手取る訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。

訴状によると、ツイッター社は３月１４日、ＤＨＳから「＠ＡＬＴ＿ｕｓｃｉｓ」というアカウントを運営しているユーザーの電話番号や住所などの情報開示を求められたという。

このアカウントは、ＤＨＳ傘下で国境警備を担当する政府機関の職員が運営しているとみられ、政権の移民政策などを批判してきた。６日夕時点で約８万２千人のフォロワーがいる。

トランプ政権発足後、政権に反発する政府職員とみられる人々が、政府機関の公式ツイッターとは別に「ＡＬＴ（代わりの）」と頭につけたアカウントを次々開設。ツイッター社は訴状で「このような要求を許せば、政府の政策に反対の声を上げている他の多くの（『ＡＬＴ』付き）アカウントの自由な発言を萎縮させ、深刻な影響をもたらす」と批判。言論の自由を保障する合衆国憲法に違反するとしている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）