学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、会計検査院が２０日、学園が開設を目指した大阪府豊中市の小学校用地を訪れて実地検査をしたことが関係者への取材でわかった。約８億円が値引きされて学園側に渡ったことが問題となっており、検査院は契約内容や手続きの妥当性を調べているとみられる。

森友学園に強制捜査、背景とポイントをいちから解説

関係者によると、この日午前、検査院職員は約８７７０平方メートルある土地の状況や、完成間近だった校舎内などを確認したという。財務省近畿財務局は、その東隣の同規模（９４９２平方メートル）の国有地を２０１０年、約１４億２３００万円で豊中市に売却。学園には昨年６月、９億５６００万円の鑑定価格から、ごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で売った。

実地検査は検査院が省庁や団体を調べる手続きの一つで、職員が現地に出向いて担当者や関係者に説明を求めるほか、工事や施設の状況を実際に確認。結果を最終的な検査報告に反映させる。会計検査院法は実地検査の対象になったら応じることを義務づけている。

この国有地は、国土交通省大阪…