主権を我が手に取り戻す――そんな熱狂の中で、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めて２３日で１年。ようやく始まった離脱交渉の先行きは依然不透明だ。英国経済は減速の兆しがみられ、政治は不安定化している。テロや大規模火災も起き、社会の憂いは深まるばかりだ。

３０ポンド（４２００円）～５０ポンド（７千円）ほどのポロシャツやジーンズが並ぶロンドン市内の衣料品店。「ここ数カ月、お客さんの入りが悪くなった」とモハメド・アリ店長（４６）は嘆く。

５月の売り上げは１年前より１０％ほど落ちたという。ポンド安で、パキスタン製などの仕入れ値が上がり、販売価格を数％値上げせざるを得なかった。

離脱に端を発した物価上昇に、国民の間には不安の声がもれる。

ポンドは離脱決定後に急落。対ドルでは、今も離脱決定前より１５％安い。輸入品の値上がりで、５月の消費者物価上昇率は前年同月比２・９％とインフレ傾向が強まった。物価上昇を受け、５月の小売り売上高指数は前月比１・２％低下した。消費低迷のあおりを受け、英国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・２％と、昨年１０～１２月期の０・７％から減速している。

英中部バーミンガムの政府機関で働くフランシス・バーンさん（５６）は「いろんなものが値上がりして、生活が苦しくなる一方だ」と不満を漏らす。保守党政権による緊縮策で政府職員の賃上げは年１％未満に抑えられている。バーンさんは昨年の国民投票で「離脱」に投票したが、総選挙では「離脱より生活だ」として、反緊縮を掲げる労働党を支持した。

ポンド安で輸出競争力が高まる…