２０１７年分の路線価は、全国平均が前年を０・４％上回り、２年続けて上昇した。とくに全国最高価格となった東京・銀座は１平方メートルあたり４０３２万円で、バブル期ピークの３６５０万円（１９９２年）を超え、最高額を更新した。全国の主要都市でも地価は上昇傾向だ。「新バブル」は日本経済にとって朗報か、それとも崩壊の奈落に沈む予兆なのか。（編集委員・原真人）

■観光・五輪・異次元緩和 空前のカネ余り

仕事がら歩く機会の多い東京・大手町のオフィス街で最近よく迷うようになった。次々とビルが建て替えられ、景観ががらりと変わってしまったからだ。

３０年ほど前、日本の地価は全国で異常に高騰した。日本の土地の時価総額で「米国を四つ買える」と言われたほどだ。当時ほどの熱狂はないにせよ、東京都心の一等地はいま、再び投資ブームにわいている。

地価上昇の“物語”を紡ぐ三つのキーワードがある。「観光大国」「オリンピック」「超金融緩和」。いずれも政府・日本銀行の政策を原動力とする「官製バブル」の色彩が濃い。

円安を追い風に中国などアジア各国から観光客が押し寄せる。訪日観光客は昨年初めて２千万人の大台を突破、２４００万人に。

３年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックではホテル不足が見込まれ建設ブームが起きている。全国での客室の新増設計画は昨年、例年の２倍ほどの７万室を超えた。バブル期並みの水準である。

さらに大阪では２０２５年をめざして万博誘致プロジェクトが動き出した。まるで１９６０年代から７０年代にかけての〈東京五輪→大阪万博→経済大国〉という成長シナリオの再現をめざすかのように。

訪日観光客を増やす円安環境も、不動産投資ブームを後押しする超低金利も、もとをたどれば日銀の異次元緩和政策にいきつく。かつてない規模でお金を銀行に流しこみ、市場金利をゼロやマイナスに誘導する。

開始から４年超。「ここまで長期化したことが業界の投資意欲を強めた」と都市未来総合研究所の平山重雄常務執行役員は話す。

こうして空前のカネあまりの世界ができた。１０年長期国債はゼロ金利。住宅ローン金利も１０年固定で年率１％を切るのが最近の通り相場だ。これほど住宅ローンや投資資金が借りやすい時代はかつてなかった。

大手不動産会社の業績も絶好調…