国内の景気局面を判定する内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）が１５日開かれ、２０１４年の消費税増税時の景気の悪化は「後退」とまでは言えないと結論づけた。この結果、その前後で続いている現在の景気拡大局面は、バブル期（４年３カ月）を超えて戦後３番目の長さになった可能性が高まった。

研究会では、消費税率が８％へと引き上げられた前月の１４年３月を景気の「山」（ピーク）と判断するかが焦点だった。４月以降の個人消費の反動減などが続いた期間は後退の条件を満たしていたが、景気全体への波及、落ち込みの大きさという残る２条件は満たしていないと判断。全委員が「景気の山はつかなかった」との意見で一致した。

終了後、吉川座長は３年前の消費増税の景気への影響について、駆け込み需要と反動減は「想定の範囲内」と話した。その後も消費低迷が続いているが、その背景には、賃金の上昇が不十分なことや将来不安などがあるとの見方を示した。

直近の景気動向についても議論…