小学校教員の英語力を高めるため、教員採用を実施している全国の教育委員会の約１割が、民間の英語塾などと連携して教員研修を実施しているか、実施を検討していることが朝日新聞のアンケートで明らかになった。背景には、英語が２０２０年度から５、６年で教科になることを控えた学校現場の危機感がある。

小学校教員採用、英語力で優遇 ６８教委中、４２教委で

多くの小学校で夏休みが始まった２１日、川崎市総合教育センターに全市立小学校から１００人超の教員が集まった。英語力と指導力の向上を狙う研修の１コマは、英会話教室大手の「イーオン」による授業だ。

「Ｌｅｔ’ｓ ｓｔａｒｔ ｔｏｄａｙ’ｓ ｃｌａｓｓ！」

講師の窪田遼さんが話すと、約２０人の教員が復唱した。研修の目的は、授業で使われるあいさつや、褒め言葉などの「クラスルーム・イングリッシュ」を身につけることだ。窪田さんはほぼ英語でしか話さず、「表情や身ぶりを交えて話すと児童に伝わりやすい」と繰り返し強調していた。

研修を受けた堀田剛史さん（３６）は６年生の担任。「英語は学校で習った程度。授業で英語を話したくない気持ちもあったので、実践的な研修は役に立つ」と語った。この日集まったのは各校一人ずつ選ばれている英語の「中核教員」。今後、それぞれの学校で研修内容を他の教員に伝える役割も担う。

川崎市教委は昨年度から、イーオンに研修の一部を委託している。英語が正式に教科となるのは、新しい学習指導要領が全面実施される２０年度からだが、同市教委は来年度から先行して教科として扱う予定だ。ただ、現場の校長からは「今でも忙しいのに、負担が大きすぎる」との声も根強く、まずは可能な学校で実施するという。

朝日新聞が４７都道府県と２０…