２０２０年度から小学校で英語が正式な教科になることを前に、各地の教育委員会が英語力の高い人材の確保に力を入れている。朝日新聞が小学校教員の採用を行う６８教育委員会を対象にアンケートを実施したところ、４２教委が今年度の採用で英語の能力を踏まえた加点や、試験の一部免除を行う方針だと答えた。

小学校の先生、塾や学校で英語学ぶ 教委１割で民間研修

アンケートは６月、４７都道府県と２０政令指定市、大阪府から教職員の人事権を移譲された豊能地区の教委を対象に実施した。それによると、英検やＴＯＥＩＣなどで一定のレベルを超える受験者について「加点を行う」と答えたのは埼玉県、三重県、山口県など計３５教委。大阪市は英検１級程度や中高の英語免許を持つ受験者を対象に１次選考（昨年は６００満点）で９０点、２次選考（同８７０満点）で３０点を加える予定で、同市教委は「全国で最大級の加点」と語る。

また、栃木県、和歌山県、福岡県など１０教委は英検準１級以上や中高の英語免許を持っている受験者について、一般教養や英語など一部試験を免除する。

文部科学省は今年１月、外国語…