６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史）

高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。

東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。

持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料も中程度の所得層で段階的に上がっている。この男性の所得なら月２千円以上の値上げに。医療費と合わせ、負担月額は計１万５千円以上増える計算だ。

医療だけでなく、介護の負担も増す。

次に、年金収入が年２９０万円で８２歳の夫と年８０万円で８０歳の妻の夫婦世帯のモデルを想定する。

夫は訪問介護や通所介護などのサービスを月２５万円分利用。自己負担割合は２割だが、「高額介護サービス費」で月額に上限がある。この上限も今年８月に見直され、この夫の所得なら３万７２００円から４万４４００円に上昇した。

妻はこの月、体調を崩して複数の病院に通い、２０万円の医療費がかかった。自己負担の月額上限は１万２千円から段階的に１万８千円になる。夫婦では、合計約１万３千円の負担増だ。

これらは社会保険労務士の井戸美枝さんの協力を得て試算した結果だ。いずれのモデルも中程度以上の所得層。医療や介護の負担が長期間にわたり重くなった場合、さらに軽減する仕組みもある。それでも月１万円余りの負担増は軽視できない。

井戸さんは「制度の見直しがト…