「希望の党」の小池百合子氏の主張と、自民、民進両党の立場
東京都議選で既成政党を打ち負かした小池百合子・東京都知事が国政進出に踏み出した。課題山積の都政との両立を危ぶむ声を振り切っての決断に、自民、公明両党からは批判の声が上がる。
小池都知事、国政新党「希望の党」設立へ 自ら代表に
特集:衆院解散、総選挙へ
「若狭さんや細野さんらが議論してきたが、リセットして私自身が立ち上げる」。25日午後の臨時記者会見の冒頭、小池氏はこう切り出し、自ら先頭に立って衆院選に向けた態勢づくりを急ぐ考えを示した。
小池氏は当初、国政には深く関与しない考えを明かしていた。7月の都議選で自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」が圧勝しても、「私は都知事」と繰り返した。その後、側近の若狭勝衆院議員が新党を視野に入れた政治塾を始めても、「国政は若狭さんに一任している」と話した。
2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備や築地市場移転問題など、都政課題は山積している。そんな中、国政への関与を打ち出せば「都政と両立できるのか」(都幹部)など、内外から批判が相次ぐ事態が想定された。
だが今月中旬、急速に「解散風」が強まり、状況が一変する。若狭氏の政治塾は16日に立ち上がったばかりで、新党の候補予定者数さえめどが立たない。民進党を離れた細野豪志元環境相とも連携したものの、「小池新党」への期待の高まりとは裏腹に、新党は目を引く公約もなかなか打ち出せなかった。「このまま、若狭氏と細野氏に任せていてはダメ。このまま任せたら、失敗すると思い、踏み込んだ。小池知事が表に出る戦略じゃなかった」と小池氏周辺は話す。
「国政に乗り込んでいく。見て…