「神風」は吹いたのか――。

大阪地検特捜部の捜査が進む森友学園問題。学園側と安倍晋三首相の妻昭恵氏の親密さに、人々の疑念の目が向けられた。

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森友学園が小学校用地として得た大阪府豊中市の国有地は、更地の鑑定価格から「ごみ撤去費」として８億１９００万円が値引きされ、１億３４００万円で売却された。分割払いＯＫ。売却額は、当初非公表。国の実務にしては「特例」尽くしだった。

学園の籠池泰典・前理事長（６４）＝詐欺罪などで起訴＝によると、昭恵氏とは２０１２年１２月の第２次安倍政権発足より前、学園幼稚園のＰＴＡ役員の紹介で知り合った。昭恵氏に小学校の構想を伝え、国有地取得に向けた国との交渉経過を頻繁に報告した。

１４年春には昭恵氏と予定地で記念撮影し、交渉窓口の財務省近畿財務局職員に写真を見せたという。１５年５月、国は「特例」で１０年以内の購入を約束する定期借地契約を結んだ。

その年の９月、昭恵氏は幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を引き受けた。その日の昼食は籠池夫妻らの案内で近くの洋食店へ。店の関係者によると、会食は和やかな雰囲気で、昭恵氏は３千円のランチを残さず食べ、学園側が支払った。

国有地をめぐり事態が大きく動いたのは１６年３月。過去に１億３千万円かけて汚染土などを除去したのに「新たなごみが見つかった」と学園側が国に報告。その４日後には籠池夫妻が財務省の担当室長に会い、昭恵氏らの名前を出して対応を求めた。

野党が追及した通常国会が今年６月に閉じたあとも、国有地売買をめぐる疑惑はさらに深まっている。

８月には、財務局側が１６年３月下旬、学園側に「いくらまでなら買えるのか」と尋ねていたことが複数の学園関係者の証言で判明。事前の価格交渉を「ない」とした財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長の国会答弁は、虚偽だった疑いが指摘されている。

９月には、財務局職員が「ゼロに近い金額まで私はできるだけ、努力するという作業をやっています」などと語る音声データ（１６年５月録音）が残っていたことも明らかになった。

さらに、ごみの積算根拠とされ…