ショート動画共有アプリのTikTok（ティックトック）は24日に訴訟を提起し、トランプ政権が8月6日に発表したティックトックと親会社バイトダンスに対する大統領令は違法だと訴えた。ティックトックはなぜ法的手段に踏み切ったのか。新華社が伝えた。

ティックトックは24日に公式サイトを通じて、「一企業にとって、このような手段に訴えるのは容易なことではないが、当社にはほかに選択肢がなく、法的手段を取らなければ企業とユーザー、社員の合法的権利を守ることができない」と述べた。

こうしたことのすべての原因は、トランプ政権が過去1年間近くにわたりティックトックに対する包囲攻撃を絶えず強めてきたことにある。一部の米国の政治屋は長期にわたり、この大人気の動画アプリが米国の国家安全保障にとって「脅威」になると絶えず非難してきた。同時に「脅威」を理由に、対米外国投資委員会（CFIUS）にバイトダンスによる2017年の動画共有サービス企業musical.ly（ミュージカリー）の買収を調査するよう求めた。これと同時に、フェイスブックをはじめとする米国のインターネット企業は自社の商業的利益を追求するため、絶えずロビー活動などを通じて、政府にティックトックへの制裁を実施するよう呼びかけてきた。

CFIUSがミュージカリーの調査を発動した時、同社はすでにバイトダンスの独自開発したティックトックと合併しており、ティックトックの名称を統一使用していた。ティックトックはユーザーのデータ管理、コンテンツの監督管理、企業のガバナンス構造など各方面の制度を絶えず改善し、調査のプロセスで大量の文書を提供してティックトックのアプリとデータの安全性を証明した。多くの独立系ネットセキュリティ機関が、さらには米中央情報局（CIA）さえも、評価を行った後にはそろって、「非難されているような米国の国家安全保障にとって脅威となる行為がティックトックにあったことを示す証拠はない」との見方を示した。

しかしトランプ政権は引き続き今月の6日と14日に相次いで大統領令に署名した。6日の大統領令は、米国の司法の管轄下にあるすべての個人または企業がバイトダンスおよびその子会社との間で行うすべての取引を45日後から禁止するというもの。14日の大統領令は、バイトダンスに大統領令発令から90日以内にティックトック事業を切り離して米国企業に売却するよう命じたもので、切り離しと売却はいずれもCFIUSの審査承認が必要だとした。

この局面に直面して、ティックトックは訴訟の道を選んだ。同社は22日に発表したコメントの中で、「過去1年近くにわたり、私たちは誠意ある態度で、米政権とコミュニケーションをとろうとし、米政権が提起した懸念に対してソリューションを提供してきた。しかし米政権は事実を無視し、正当な法的プロセスに従わず、さらには企業同士の交渉に強制介入しようとさえした。法治が排除されないようにするため、企業とユーザーが公正な扱いを受けられるようにするため、私たちは訴訟を通じて権利を守ることをここに宣言する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月26日