日産自動車が無資格の従業員に車の検査を担当させていた問題は、約１２１万台に上る大規模リコール（回収・無償修理）に発展した。日産は安全性に問題はないとの認識だが、書類上は正規の従業員が検査していたように装っていた疑いもあり、全社的な安全管理の甘さが際立っている。

日産、１２１万台リコールへ 費用は２５０億円以上か

「日産を信頼して頂いている皆さまにおわびを申し上げたい。背景にある従業員の認識について徹底的に検証し、対策を立てたい」

２日、横浜市の日産本社で記者会見した西川（さいかわ）広人社長は陳謝。１カ月間をめどに第三者を交えたチームで原因究明に当たる。自身を含めた経営陣の責任のとり方については「調査の後で考える」と明言を避けた。

問題が起きたのは車をつくる最終段階の「完成検査」。メーカーが国の手続きを代行する形で、自社の基準で認めた検査員に担当させることになっている。しかし日産工場では、正規に認められた検査員を支援する役割にとどまる「補助検査員」も従事していた。

補助検査員はバッジの有無で簡単に識別できる。西川氏はこうした慣行が続いてきた理由について、「国と約束をしてやらせていただいている工程そのものの意味が十分に認識されていなかったのでは」との見方を示した。内部告発はなく、経営陣も把握していなかったという。

ただ、関係者によると、補助検査員が担当した部分も、書類上は正規の検査員が確認したように装っていた可能性がある。組織的関与が疑われる事態に発展すれば、消費者の信頼をより大きく損なう。