朝日新聞は今回の衆院選で、政治家らの発言が事実に即しているか、誤りがないかを検証する「ファクトチェック」を行います。各党の党首や幹部らの記者会見や街頭演説などで、「内容は本当か」という疑問があったり、「ミスリードかもしれない」という印象を受けたりするような発言を、随時取り上げます。

特集：２０１７衆院選

検証の結果は、「○」「×」「△」の３段階で評価します。正しいときは「○」、間違いだった場合は「×」です。発言に誤りが含まれていたり、重要な情報が欠けていたり、誇張があったりした場合には「△」とします。

■安倍晋三首相

かつて１９９０年代、新党ブームがあった。この新党ブームが生み出したものは何か。それは残念ながら政治の混乱と経済の低迷でありました。（９月３０日、京都府舞鶴市で開かれた自民党の国政報告会で）

→△（一部正しくない）

安倍首相は３日、栃木県鹿沼市での街頭演説でも「私が当選したころ、新党ブームだった。その結果は混乱と経済の低迷だった」と言及した。

首相が初当選したのは、１９９３年の衆院選。その前年に細川護熙氏が結成した日本新党が新党ブームの火付け役になり、翌９３年には政治改革などをめぐって自民党が分裂。新党さきがけや新生党も誕生し、同年８月の非自民・非共産の細川連立政権発足につながった。

だが細川政権は連立を組んだ党派の足並みの乱れや、細川首相による唐突な国民福祉税構想発表などで弱体化。８カ月後の９４年４月に退陣した。安倍首相はこうした経緯について９月３０日の演説で「政治の混乱」と評した可能性がある。

ただ、安倍首相の言う「経済の低迷」はどうか。日本は当時、バブル経済の崩壊から立ち直れずにいた。

当時の日経平均株価をみると、８９年１２月に３万８９１５円の史上最高値を記録した。しかし、宮沢喜一政権の９２年８月には、バブル崩壊のあおりを受けて１万４千円台まで落ち込んだ。経済の低迷は、細川政権の発足前から始まっていた。

１９９０年代の日経平均株価

細川政権発足後の株価は、米国の景気回復などから回復し、一時は２万円台で推移した。その後、一時１万６千円台まで下がることがあったものの、新生党の羽田孜氏が首相に就いた９４年春ごろも２万円前後を保っている。自民党が参加した村山富市政権では、再び一時１万４千円台に下落した。

新党の相次ぐ誕生と経済の低迷に直接の因果関係があるとは言えず、安倍首相の主張は正しいとは言えない。（鬼原民幸）

８党派首脳会談に先立ち、ポーズをとる日本新党の細川護熙代表（右から３人目）＝１９９３年７月

■安倍晋三首相

この自衛隊の存在自体に対して、憲法、これは朝日新聞の調査で憲法学者の７割以上が憲法違反だといっているわけでありますし……（９月２５日、ＮＨＫのニュース番組で）

→△（最新の結果と違う）

首相はこれまでも「朝日新聞の調査」を挙げつつ、自衛隊の合憲か違憲かについての憲法学者の見解を何度か紹介している。朝日新聞デジタルと記事データベースによると、朝日新聞は憲法学者らに対して自衛隊が違憲か合憲かについて計２回調査していることが確認できる。ただ、首相は衆院を解散する意向を表明した９月２５日に出演したＮＨＫニュース番組では、どの調査を指すのか明らかにしていない。

朝日新聞は直近では２０１５年６月下旬に憲法学者ら２０９人を対象にアンケートを行い、１２２人から回答を得た。「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか」と尋ねたところ、「憲法違反にあたる」と答えたのは４１％（５０人）であり、首相の「７割以上」には該当しない。なお、「憲法違反の可能性がある」と答えたのは２２％（２７人）だった。

一方、１９９１年１０～１１月には全国１７２人の憲法学者を対象に、憲法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案などとの関係についてアンケートを実施し、８１人から回答を得た。その際、憲法９条と自衛隊について尋ねたところ、「９条に照らして、自衛隊はそもそも違憲」と答えたのは７８％で、首相の「７割以上」は正しい。ただ、調査から２６年が経過しており、現在の憲法学者の見解を説明するために用いるデータとしては適切とは言えない。（園田耕司）

憲法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案などとの関係について憲法学者にアンケートした結果を伝える１９９１年１１月１８日付の朝日新聞朝刊紙面

■前原誠司 民進党代表

そしてこの国会、皆さん、冒頭解散というのは、戦後初めてですよ。戦後初めて。（４日、京都市内での街頭演説で）

民進党の前原誠司代表

→×（間違い）

国会の冒頭で衆院が解散されたのは、戦後初めてではない。前原代表は安倍晋三首相が臨時国会の冒頭で解散したことを批判する文脈で強調したが、実際には過去３回あった。

最初の冒頭解散は１９６６年だった。当時の首相は佐藤栄作氏。「黒い霧事件」で政治不信が高まる中、与野党の話し合いで解散が決まった。８６年の冒頭解散は「死んだふり解散」と呼ばれる。中曽根康弘首相（当時）は解散を否定し続けていたが、臨時国会を召集し、いきなり解散した。９６年には当時の橋本龍太郎首相が臨時国会の冒頭で解散した。

ただ、前原氏は５日、京都市で開いた集会で「冒頭解散。戦後初の暴挙ですよ。まったく議論せずに」と述べた。衆院事務局などによると、過去３回のケースでは、首相は改造内閣を含めた新内閣発足後に国会で演説し、質疑を受け、その後に召集された国会の冒頭で解散している。

安倍首相は今回、８月３日の改造内閣発足後、国会で所信表明演説をしたり、代表質問を受けたりしていない。このため、改造内閣を含めた新内閣発足後に国会で首相演説やそれに対する質疑がないまま冒頭解散したという条件であれば、「戦後初めて」になる。前原氏は４日の演説や５日の集会で、こうした前提条件には触れなかった。

一方、臨時国会の召集を求めていたのは民進など野党４党だった。野党４党は６月２２日、「森友・加計（かけ）学園」の問題について真相を解明する必要があるとして、憲法の規定に基づき、安倍内閣に召集を要求。召集は３カ月あまりたった９月２８日で、その日に衆院は解散された。（東岡徹）